留学後早期退職の官僚に費用返還義務付け…人事院
以上はヤフー〜読売の報道である。
私も、現役当時旧通産省の若手官僚と仕事上の付き合いがあり、上級職入省者がほぼ30歳前後に、欧米の大学院やビジネススクールへ2年間留学する話はよく聞いた。報道によると1998〜2002年の5年間で506人派遣で53人が辞めたらしい。
また、目先が利く御仁は留学後のギアーチェンジも漏らしていた。今、話題のあの村上氏もその一人であろう。国民の税金で派遣しているのであり、ある程度仕事で還元してから辞めるのは仕方ないとして、早期退職者の費用返還は当然である。
